ファクタリングとは何でしょう？
ファクタリングは、企業の資金調達方法です。
企業が持っている売掛金を売却することで、債務者の決済予定日よりも前に、企業活動で生じた代金を現金に替えることができます。
売り手の企業は債権を売ることで決済日を待たずに資金を得ることができ、買い手は額面よりも安く買い取って手数料収入を得る仕組みです。
売掛金（売掛債権）とは、
商品やサービスの売上代金のうち、まだ受け取れていない代金を請求できる権利のことです。
ファクタリングのメリット
厳しくない審査基準
ファクタリングは、売掛金の売却による資金調達方法なので「借入」ではありません。
そのため、融資を受ける際に重要視される信用情報による影響がなく、赤字や税金滞納があっても利用できるサービスとして知られています。
売掛金の存在証明や売掛先企業の安定性を説明できれば、多少の債務超過や税金等未払いがあっても融通が効きます。
資金を即日調達可能
資金調達に時間がかかる銀行融資などに比べて、最短即日～3日で資金調達できるのもファクタリングのメリットのひとつです。
融資のように外部から資金を調達するのではなく、自社の資産である債権を売って資金を調達するという点が大きく違います。
銀行融資は調達コストを安く抑えられますが、その分審査が厳しく資金調達までに時間がかかってしまうため、急ぎ資金調達をしたい方には不向きです。
ファクタリングでは、手数料は銀行融資と比べるとどうしても高くなってしまいますが、手続きが比較的簡単なので資金調達までスピーディーです。
担保・保証人が不要
金融機関から融資や借入をする場合、利用者の信用力を高めて審査に通りやすくするために、不動産を担保に入れたり、連帯保証人を付けたりすることがあります。
一方、ファクタリングの審査ではお客様の事業規模よりも「売掛先の信用度」が重視されます。
ファクタリング会社にとってのリスクは、融資や借入のようにお客様が返済を延滞・滞納することではなく、売掛先である取引先企業の倒産等により買取代金が未回収となることです。
そのような事情から、弊社でもお客様の信用力よりも売掛先の信用力の方を審査のポイントにしております。
取引先が倒産してもリスクがない
万が一売掛先が未払いや破綻を起こしたとしてもその責任を負うことはありません。
これは売上債権に償還請求権が適応されないためで、業界ではノンリコースと呼ばれています。
取引先の倒産リスクを回避できるのは大きなメリットです。
ファクタリングのデメリット
手数料が掛かる
ファクタリングのデメリットは、手数料が多くかかることです。ファクタリングは、銀行融資やカードローンのような利息はかかりません。
しかしファクタリングを利用する際に手数料がかかります。また手数料は、2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの場合で異なってきます。
一般的な手数料の相場は2社間ファクタリングの場合10％～30％、3社間ファクタリングの場合で2％～20％です。
売掛金以上の資金を調達できない
ファクタリングは売掛金をファクタリング会社に売却するサービスですので、当然ながら売掛金の額面を超える資金を調達することはできません。
そのため、お客様にとっては多少の手数料がかかっても即日～3日以内に資金を調達するか、あるいは1ヶ月～1年後に取引先企業様から満額で代金を受け取るかの選択が迫られるサービスと言えるでしょう。
3社間取引の場合は売掛先企業の承諾が必要
お客様・ファクタリング会社・売掛先企業様で取引を行う3社間ファクタリングの場合、売掛先企業様に売掛金売却についてご承諾いただく必要があります。
ここでもし売掛先企業様の同意が得られなければ、3社間ファクタリングのご利用はできません。
分割での支払いができない
2社間ファクタリングでは、お客様が取引先企業様から期日通りに売掛金を受け取られたら、すぐに弊社へお支払いいただく必要があります。
ファクタリングは売掛金を売却するサービスですので、金利は付きませんが、分割払いや支払いの延期もできません。
事業使途以外の使い込みは違約の対象にもなるため注意が必要です。
2 社間ファクタリングとは？
2社間ファクタリングはお客様とファクタリング会社の2社間で結ぶ契約で、売売掛先の承諾なしでファクタリングを利用できるという特徴があります。
掛先の承諾を得る必要がありません。
そのため手続きが非常に簡単で、お申し込みから最短即日の資金調達が可能です。
お急ぎで資金調達したいお客様におすすめの契約方法です。
償還請求権が発生しない
償還請求権とは、売掛先の倒産などにより金銭を回収できなかった場合、ファクタリング会社がお客様（利用者）に、その分の金銭の返還を求めることが出来る権利のことです。
日本では償還請求権がないファクタリングが一般的であるため、万が一売掛先が倒産したとしても、ファクタリング会社から請求を求められることはありません。
利用するお客様にとっては、大きなメリットです。
しかし、中には適用されていないファクタリング会社もあるようですので、契約前に確認しておくことが必要です。
３社間ファクタリングとは？
3社間ファクタリングは文字通り、貴社（債権者）・取引先（債務者）・ファクタリング会社の3社間で行われる取引です。
ファクタリング会社が債権を全て買い取るため、その後の回収、取り立て、リスク等は全てファクタリング会社へ引き継がれます。
一般的に3社間取引の方が手数料を安価に抑えられるため、売掛先の承諾を得られる可能性がある場合は3社間ファクタリングに持ち込むのが賢い選択でしょう。
利用のハードルが高くなるのは否めませんが、2社間ファクタリングよりも手数料は大幅に低くなるのが特徴です。
債権譲渡をした際の第三者対抗要件（債権者であることの主張が出来る権利）として、債務者への通知、債務者からの承諾、債権譲渡通知等が必要になります。
3社間ファクタリングは法的に債権譲渡に該当するため、これらいずれかの第三者対抗要件を準備する必要があります。
ファクタリングの審査について
ファクタリングの審査は償還請求権ありかなしかなどによって異なりますが、一般的に銀行やノンバンクが提供するファクタリングサービスは、後述する償還請求権ありの取り引きになるので、審査時に決算書や他社からの借り入れ状況などの審査が行われます。
償還請求権ありの取り引きの場合、売掛金を担保とした「譲渡担保融資」となるため、ビジネスローンの融資を受けるときと同様に審査があります。
もちろん売掛先の与信力も調査されます。
銀行は審査が厳しいですが、手数料などの費用が低いので一般融資の金利よりも低い手数料で利用できるケースが大半です。
一方、ファクタリング会社に償還請求権なしで売掛金を買い取ってもらう場合、利用者に対する審査はあまり行われません。
審査は利用者ではなく、売掛先に対して行われるからです。
資金繰りに困って銀行などに融資を申し込んでも、審査に時間がかかるうえに厳しい審査で融資が受けられない可能性があります。
このような場合は、自社の審査なしでスピーディーに現金化できるファクタリング会社を利用する方が有利です。
売掛先への審査では信用度や経営状況、経営規模、利用者との取り引き年数などが審査されます。
このため売掛先の信用度が著しく低い場合などは、たとえ利用者の信用度が高くても買い取りを断られることがあるので注意しましょう。
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私たちJBLは、創業から今日まで売掛債権早期資金化サービス（ファクタリング）サービスの提供を続け、 様々な業種や事業規模の事業主様が抱えておられる資金繰り問題の改善に努めてまいりました。
また、単にファクタリングにて売掛金を資金化するのみならず 補助金や助成金の申請や銀行融資の審査に向けたアドバイスの提供、 新たなお取引をご紹介するマッチングサービスなど、 事業資金の調達を多角的にサポートするコンサルティング業務も併せて行なっております。
すべての事業主様が抱える資金問題に真摯に向き合い、 それぞれの問題に見合ったご提案を通じて最適解を導き出す。
ビジネスを未来へと繋げる懸け橋として それが、私たちJBLが貫き続ける理念でございます。
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補足情報 ファクタリングの歴史！
ファクタリングの原型は、14〜15世紀ごろにイギリスで誕生したといわれています。
当時のイギリスには、売掛債権を買い取る「ファクター」という組織がありました。
イギリスから植民地のアメリカへ移住した人達は植民地で必要な物資を購入するために、イギリスと貿易を行っていました。
その時に利用していたのがイギリスのファクタリング仲介人である「ファクター」です。
ファクターでは、主に衣料品商品や交易人を対象に、現金の前貸しを行なっていました。
また、ユダヤ人のビジネスマンも、輸出品の請求書を使って輸出業者に資金を貸し出すというファクタリングのような仕組みを扱っておりました。
日本では1970年代に知られだしました、ファクタリングは日本で一部の事業者で認知されました。しかし、日本ではなかなか普及しませんでした。
当時の日本では、第一勧業銀行などの都市銀行系子会社が金融の中心となり、手形取引や手形割引が一般的に行われておりました。
昔ながらの商習慣として手形取引が使われており、手形は銀行で手形割引というサービスによって早期現金化が可能でした。
その為、手形割引と類似したファクタリングは流行らなかったのです。
それとファクタリングの仕組みが手形取引よりもわかりにくかったこと、信用取引において売掛債権を取引すること自体にあまりよい印象がなかったことも、ファクタリングが流行らなかった原因です。
ファクタリングが日本で浸透し始めた理由は
手形取引の衰退と政府による法整備です。
手形の取引高は、1990年の約4,797兆円をピークに、バブルが崩壊した1991年以降は急激に減少しました。
バブル崩壊以降、手形割引の衰退により売掛債権の現金化が難しくなったため、新たな現金化方法が模索されるようになります。
その結果、平成10年、1998年10月に「債権譲渡特例法」が施行され、「債権譲渡登記制度」が定められたことで、国を挙げてファクタリングの普及に取り組む姿勢が打ち出されました。
また、2005年には「債権譲渡登記制度」が改正され、さらに円滑に手続きできるよう整備されます。
これによって債権の二重譲渡トラブルが減少し、より債権譲渡をしやすくなりました。
2020年５月現在日本では手形取引の衰退や法整備もあり、2社間ファクタリングの活用が目立っています。
その背景には、売掛先の承諾が必要なく、なおかつ早期に資金化ができるという2社間ファクタリングの性質が大きく関わっていることが挙げられます。
このように、ファクタリング取引は多種多様であり、それぞれにメリット・デメリットが存在しており、同じファクタリング方法であっても、業者によっても条件が全く異なります。
まとめ
悪徳業者も暗躍する現実！
2社間ファクタリングを活用している企業が増えてきたために、
・法外な手数料の設定
・ファクタリングを隠れ蓑にした実質的な貸金のフロー
・ファクタリング会社に印鑑や通帳を預ける
などを行う悪徳のファクタリング会社も、少なからず存在します。
ファクタリングを活用する際には、信用の置けるファクタリング会社をまずは選定することから始めましょう。
