「オフィスは必要。でも家は出したくない…
「そろそろ起業したい」「副業を法人化したい」
そんなとき、真っ先に直面する課題の一つが「オフィスの住所問題」ではないでしょうか？
実際に事業を始める際、法人登記のための住所は必須です。しかし都心部でオフィスを借りると、賃料は月10万円以上が当たり前。さらに敷金・礼金・契約費用がかかり、初期費用は軽く50万円を超えることも。自宅を登記住所にすればコストは抑えられますが、プライバシーの問題や信頼性の低下が気になるところ。
そんな時に注目されているのが、**「バーチャルオフィス」という選択肢。特に「Karigo（カリゴ）」**は、月3,300円〜という低価格で全国60拠点以上の一等地住所を利用できる、安心と信頼のバーチャルオフィスサービスです。
日本で唯一、ISMS認証を取得したバーチャルオフィス
バーチャルオフィスを選ぶうえで最も重要なのは、「信頼できるかどうか」です。
Karigoが他社と圧倒的に異なるのは、日本のバーチャルオフィス業界で唯一、ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）を取得していること。
ISMSとは、個人情報・ビジネス文書・契約書など、企業活動に不可欠な情報資産を適切に管理するための国際的なセキュリティ基準。その取得には厳格な審査があり、「情報管理のプロフェッショナル」である証とも言えます。
つまり、Karigoはただの住所貸し業者ではありません。機密性の高いビジネス情報を安全に扱える体制が整った、信頼性の高い事業インフラなのです。
起業・副業・法人化に強いKarigoの特長
Karigoのバーチャルオフィスには、次のような特長があります。
✅ 全国60拠点以上の実在住所が使える
東京（新宿・銀座・渋谷など）、大阪（梅田・心斎橋）、名古屋、福岡、札幌、仙台など、全国主要都市をカバー。都市部の一等地住所を法人登記や名刺、Webサイトに堂々と記載できます。
✅ 月3,300円〜の低価格からスタート可能
初期費用を最小限に抑えられるため、資金に余裕のない起業準備段階でも導入しやすい。価格以上の価値がある、という評価が多いのも納得です。
✅ 郵便物の受取・転送サービスも標準搭載
Karigoのスタッフが荷物を受け取り、転送・保管・来店引き渡しまで柔軟に対応。ネットショップや士業など、書類のやりとりが多い業種にも最適です。
どんな人が利用しているの？
実際にKarigoを利用している人の層は、非常に幅広いです。
- スタートアップ経営者（登記目的）
- フリーランス（信頼性アップ）
- 副業会社員（プライバシー保護）
- 地方の事業者（都心の住所が必要）
- 士業・コンサルタント（顧客対応の信頼強化）
最近では、SNS集客やECサイト運営者も増えています。「自宅をネットに公開したくないけれど、住所は必要」という課題を、Karigoがスマートに解決してくれます。
他社と何が違うのか？Karigoの「本質的な強み」
他にもバーチャルオフィスはありますが、Karigoには次のような差別化要素があります。
- ✅ ISMS取得による明確なセキュリティ体制
- ✅ 全国60拠点以上という圧倒的な拠点数
- ✅ オンライン完結のスムーズな契約
- ✅ 法人登記OK・郵便受取OK・電話オプションあり
- ✅ 地方都市にも対応している希少性
特にISMS認証を取得しているバーチャルオフィスは国内ではKarigoだけ。そのため「顧客情報を守る」という視点では、他に代えがたい安心感があります。
利用の流れは？3ステップで簡単！
- 公式サイトから申し込み
希望拠点とプランを選択して申請 - 本人確認と審査
最短即日で審査完了 - 利用スタート！
指定住所で登記・郵便利用・転送スタート！
契約から利用開始までは非常にスムーズ。最短で申し込み当日から利用可能です。
利用者のリアルな声
「地方在住でも東京の住所を使えるのが助かります。信頼度が段違いです。」
― フリーランスデザイナー（静岡）
「ISMS取得のKarigoなら、お客様の個人情報を安心して任せられます。」
― オンラインスクール運営（大阪）
「副業で法人化したとき、Karigoを使ってプライバシーも守れて大正解でした！」
― サイドビジネスオーナー（東京）
Karigoで、あなたのビジネスを信頼されるブランドに
起業とは、自分の名前で社会と向き合う行為。だからこそ、住所・連絡先・外部印象など、「信頼を築く土台」が必要です。
Karigoのバーチャルオフィスは、ただの“住所貸し”ではありません。
あなたのビジネスを守り、育てるための土台となる、プロフェッショナルな環境です。
月3,300円からその未来を始められるなら、これは“賢い投資”といえるのではないでしょうか？
