蓄電池とソ－ラ－パネルで災害時にも使える電気を確保しましょう
家庭用蓄電池は、電力会社から送電される電気や太陽光発電の電気をためて、他の電気製品に使用できるようになるバッテリーのことです。
近年自然災害が多い日本では、非常時の停電に備えて蓄電池を設置する住宅が増えています
災害用ポータブル蓄電池の販売件数も増加しています。
また、太陽光発電と組み合わせて、蓄電池を設置する家庭も。
太陽光発電はソーラーパネルを利用して太陽光を電気に変えるシステムなので、蓄電することはできないのです。
ソ－ラ－パネルだけで電気をためられると思われてる方もまだまだいらっしゃるのが現状です。
そのため日中にソ－ラ－パネルで発電した電気を夜に使いたい場合には、蓄電池が必要になります。
蓄電池と太陽光発電システムに興味がある方はこちらから詳しい情報を確認できます。
蓄電池とは？
電気は、水が上から下へ流れ続けるように、同じ場所に止まらずに、動きまわる性質があります。
そして、電気が動き回らなくなるとエネルギーがなくなってしまうため、発電した電気をそのまま貯めておくことはできません。
太陽光発電設備の中に、あらかじめ発電した電気を貯める機能が内蔵されていると勘違いしている方が多いそうです、太陽光発電設備には電気を貯める機能一切はついていません。
そのため、災害時や停電時に、日中は太陽光発電だけでも電気を使用することができますが、太陽のない夜間や悪天候の場合は、電気を使用することができなくなってしまうのです。
このような太陽光発電の弱点を補ってくれるのが蓄電池です。
蓄電池は電気を一旦他の物質に変えて保存することができます。
蓄電池を導入していない家庭の場合、購入するか発電しないかぎり電気を使用することができません。
しかし、蓄電池を導入しているご家庭であれば蓄えておいた電気を使用することができるため、停電などで電気の購入ができないときや夜間で発電が行えない状況でも電力を使用できるのです。
太陽光発電と蓄電池の使用で災害時も電気を確保
非常用電源として
日本の自然災害発生件数及び被害額の推移では、自然災害の発生件数が変動を伴いながら増加傾向にあり、東日本大震災（2011年）の発生時には大規模な被害を記録しています。
近年では台風の影響により各地で長期間の停電が相次ぎ、自然災害に対する防災対策が課題となっています。
もし停電で長期間電気を使えないとなると、家族や知人との連絡手段が途絶えたり、テレビやラジオでの情報収集が困難になったり、生活に支障が出かねない状況になりかねません。
東日本大震災時停電から８割方復旧する日数は２日間、４８時間でした。
復旧までの４８時間の確保に蓄電池を役立てましょう。
太陽光発電と蓄電池で電気代も節約
太陽光発電をより効率的に使うため、蓄電池を設置する家庭が増えています。
蓄電池は電気を蓄えられるので、災害時など停電の際に役に立つのはもちろん、太陽光発電と併用すれば、昼間に発電して貯めた電気を夜に使うことができます。
太陽光発電はある程度の日照量がなければ、充分に発電することができません。
そのため、昼間の時間帯は太陽光発電システムで発電した電気を利用できますが、発電できない夜間や悪天候時は電力会社から買電する必要があります。
蓄電池があれば、昼間に発電・利用して余った分の電力を貯めておくことができ、夜間に蓄電池で足りない分だけを電力会社から買うため、買電量を少なく抑えられます。
「蓄電池？高いんじゃないの？」
そう思っている方も多いですが、ここ数年で蓄電池の価格は大幅に下がりましたよ。
今では太陽光発電を設置しているのであれば、蓄電池もセットにするのが、 「標準」となってきています。
「でも太陽光発電のシステムもないんだけど？」
「ソ－ラ－パネルって高額だよね？」
大丈夫です、蓄電池を購入すると
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2020年度 家庭用蓄電池 の補助金
蓄電池購入の際には国から補助金もでます。
SII(環境共創イニシアチブ)から交付されている蓄電池補助金「災害時に活用可能な家庭用蓄電システム導入促進事業費補助金」
2020年度は国から蓄電池の補助金が用意されています。
元々2020年度には蓄電池の補助金はなくなる見込みでしたが、2019年度補助金の申し込みが少なかったこともあり、補正予算という形で2020年度も支給されることになりました。
公募期間は2020年04月07日（火）～2020年6月30日（火）となっていますが、新型コロナウィルスの対応状況も踏まえて、期間の延長をする可能性もあるとのことです。
ネットワーク型と周波数制御型を除き災害対応型のみの追加公募です。
平成31年度「災害時に活用可能な家庭用蓄電システム導入促進事業費補助金」公募情報より引用
気をつけないといけないのは、補助金をもらうためには条件があるということです。
補助金対象となる蓄電システムの条件
- 補助金名称：『災害時に活用可能な家庭用蓄電システム導入促進事業費補助金』
- 予算額：38.5億円（2019年度予算）の内数
- 補助対象：家庭用蓄電池システム ※太陽光発電設備は補助対象外
- 公募期間：2020年04月07日（火）～2020年6月30日（火）
- 補助金額：補助金額 容量、設備、設置環境などの条件により異なる。
※目安として10kwh蓄電池を設置する場合は最大25万円
「10kW未満の太陽光発電の併設が必須」
補助金の対象：10kW未満の家庭用太陽光発電を設置している人(既設者)、またはこれから設置する人(新規設置者)
遠隔でグリーンモードへの切替えが可能かつ動作状況の確認ができる
遠隔でグリーンモードへの切替えが可能かつ動作状況の確認ができること、又は、グ リーンモード固定の運転ができること
節電要請窓口が提供するサービスへの加入・登録
節電要請窓口が提供するサービスへの加入・登録、または節電要請時の対応への同意があること。
災害時のグリーンモード運転および対応報告が可能なこと
補助金対象外の条件
太陽光発電を設置していない方(新規設置者は可)
太陽光発電を設置済みだが、システム容量が10kW以上の方
ネットワーク型、周波数制御型は対象外
※補助金の対象機器については、販売店に確認してください。
※太陽光発電（10kw未満）を新規で設置される方・既に太陽光発電（10kw未満）設置されている方でも補助対象の蓄電池システムを導入された方は補助対象です。
※HEMS機器及び蓄電池導入する為の工事費も対象です。
※災害時の節電要請の対応への同意する事。
平成31年度「災害時に活用可能な家庭用蓄電システム導入促進事業費補助金」より引用
蓄電池設備費用に上限額が設定されています。
「高すぎる蓄電池」は補助金を受けられないということです。なぜ上限額が設けられているかというと、蓄電池の価格を引き下げる工夫を、販売業者に求めることが目的になっています。
設備費用の上限額は、蓄電池の保証年数(保証期間)によって異なっており、保証年数が多いほど1kWhあたりの上限額が高く設定されているのです。
2019年度の設備上限額(目標価格)
- 保証年数10年：9.0万円
- 保証年数11年：9.9万円
- 保証年数12年：10.8万円
- 保証年数13年：11.7万円
- 保証年数14年：12.6万円
- 保証年数15年以上：13.5万円
※蓄電容量1kWhあたり
SII(環境共創イニシアチブ)の「災害時に活用可能な家庭用蓄電システム導入促進事業費補助金」より引用
注意点：補助金の交付が決定してから蓄電池を購入すること！
注意しなくてはいけないのが、必ず「補助金の交付が決定してから蓄電池の購入契約を結ぶ」ということです。
経済産業省から交付されている補助金の資料に「経済産業省から補助金の交付決定を通知する前において、発注等を完成させた経費については、補助金の交付対象とはなりません。」という記載がされているためです。
平成３１年度「災害時に活用可能な家庭用蓄電システム導入促進事業費補助金」に係る補助事業者募集要領より引用
各都道府県の蓄電池補助金
多くの都道府県や地方自治体で、蓄電池の補助金が設定されています。
蓄電池の導入をご検討の際には、対象となる地域の各自治体に確認してください。
蓄電池のデメリット
１・容量によって貯められる、使える電気量が異なります
「蓄電池」と言っても、電気を貯められる量は無限ではないので、ポータブル式や小型の製品では蓄電容量が少ないものもあり、製品によって電気を貯められる量は異なります。使った分は減るので、非常時に備えて蓄電しておきましょう。
２・充放電回数に寿命があり、交換が必要です
リチウムイオン電池は、充放電の回数に限りがあります。充放電回数の寿命を超えると、蓄電容量が徐々に減っていくのでいずれは交換が必要になります。
（イメージとしては携帯電話のバッテリーが長く使うと充電してもすぐに電池が減ってしまう感じです。）
メーカーによって保証期間や充放電サイクルの回数や残存容量が違うので、長く適切に使うことができる製品を選びましょう。
蓄電池を置く場所が必要です
設置場所は高温や低温になりすぎない、結露しない場所が良いでしょう。
家庭用蓄電池（定置型）のサイズの目安は、およそ幅100cm 奥行30cm 高さ120cm。
長く良い状態で使用したいのでメ－カ－さんと事前にしっかり相談しておきましょう。
蓄電池は価格が高い
家庭用蓄電池の価格を一番左右するのは、蓄電池が電気を貯めることができる「容量」です。
単純に、2kWhなど少ない容量の蓄電池は安く、10kWhなど大容量になるにつれて比例的に高額になります。
2018年日本メーカーの蓄電池の価格は15.4万円~18万円Whでした。
参考までに、容量ごとの大まかな蓄電池の価格をご覧ください。
- 容量5kWh前後：税抜100万円前後
- 容量10kWh前後：税抜150～200万円前後
蓄電池の導⼊による経済効果は太陽光発電の設置状況やライフスタイル、蓄電池のタイプや容量によっても異なり、費⽤対効果が出にくいのが実情ですが最新の蓄電池では採算が取れる費⽤対効果の⾼い機種も発売されています。
また時期により地⽅、国からの補助⾦を給付している場合もありますので、うまく活⽤すればお得に導⼊することができます。
蓄電池のメリット
１・災害時、停電時も利用できるから安心です
日本の自然災害発生件数も増える傾向にある今現在、防災意識が高まりましたね。
蓄電池は貯めた電気を使うことができるので安心ですよ。
家庭では電気は重要なライフライン。蓄電池は、もしもの時にもしっかりと備えることができます。
停電が起きてから蓄電池の購入を考えるのではなく、非常事態に備えて蓄電池を事前に準備することで、停電などの災害に強い家にすることができます。
太陽光発電との組み合わせで節約ができます
太陽光発電と蓄電池の組み合わせで一ヶ月の電気代も節約！
家の屋根などにつける太陽光発電は、太陽の光で発電した後、余った電気(余剰電気)を電力会社に売ること（売電）もできますよ。
深夜の安い電力を充電し、太陽光発電が発電している昼間の使用電力を賄うことで、太陽光で作った電気を多く売電にまわせます。
昼間にその電気を使うことです。これだけで、日々の電気料金を安くできます。
そのためには、電力会社との契約プランを変更する必要があります。
「時間帯別電灯」と呼ばれる種類の電気料金プランに契約すると、昼間と夜間で電気の単価が変わります。昼間の電気料金と夜間の電気料金の差が、経済メリットになります。
家庭用蓄電池まとめ
家庭用蓄電池に対する国からの補助金額は最大25万円。
東京都からの補助金額は最大60万円で、国と東京都の補助金を両方とも申請すると、最大85万円もの補助金を享受できます。
家庭用蓄電池導入における最大の障壁は高額な導入価格です。
数十万円の高額補助金が設定されているうちに導入した方が圧倒的にお得です。
補助金を享受して家庭用蓄電池を導入することは、実質敵な大幅値下げに値するので、国や都道府県・市区町村の補助金情報をチェックして、補助金の予算満了前に導入しましょう。
